那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
◆７番（森本彰伸議員） そうしますと、先ほどの107号の中での応札した事業所の出した見積り金額が想定よりも低かったという考え方でよろしいでしょうか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真） はい、そのとおりでございます。 ○議長（松田寛人議員） ５番、室井孝幸議員。
◆７番（森本彰伸議員） そうしますと、先ほどの107号の中での応札した事業所の出した見積り金額が想定よりも低かったという考え方でよろしいでしょうか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真） はい、そのとおりでございます。 ○議長（松田寛人議員） ５番、室井孝幸議員。
一方で、その会議の中で、小規模事業所の代表で参加されていた方が心配をされていて、その枠が増えたことによって、子供の数はある程度限られていて、「本当に小規模施設がこのまま運営が安定していけるのかどうか」ということに不安を持たれていました。
ですから、行政側も、そして民間の活力も十分に、鹿沼市は非常にその福祉に対する事業所が多いですから、その辺も丁寧に活力を使っていく、官民合わせて若者を支えていくというまちづくりができればすばらしいかなと思いますので、今後とも引き続き丁寧に相談業務、それから民間活力も協働されるように、これは要望といたしておきたいと思います、よろしくお願いします。
今浮かぶところはちょっとございませんが、もしそうなったときには、いろんな事業所等に当たりまして検討していくほかないと思います。 ○議長（冨田達雄君） 橋本議員。 ◆９番（橋本巖君） 保険給付費の場合はもう単価が決まっちゃっているんです。だけど、地域支援事業の場合は単価が決まっていないんですよね。だから、事業者はそんな安い単価じゃ受けられないよということになるんです。
課題といたしましては、どうしても、ここ３年くらいですか、コロナ禍ということで、コロナ感染対策、このため、ほとんどの介護事業所がボランティアの受入れを休止しているという状況、そうしたことから、ボランティアの活動ができていないということです。
ホンダは、自動車の会社は分かりますが、工業団地内の株式会社ホンダアクセス栃木事業所、株式会社本田技術研究所、本田技研工業（株）四輪事業本部ものづくりセンター、本田技術工業株式会社ＰＧ管理室、本田技研工業株式会社ものづくりセンター栃木、本田技研工業株式会社改良改革センター栃木、株式会社ホンダテクノフォート芳賀テクニカルセンターの具体的な仕事内容は分かりませんので、 に伺ってもよく分からないとのことです
そこにあらゆる関連の事業所だったりとか、例えば保育園だったり幼稚園だったりとかというのも含め、また事業所があったりとか、いろいろな形の現場の人たちが、変わったことによって、ではこの政策とかこの支援を受けたいのだけれども、どこにお願いしたらいいのといったときに、きちんとその窓口が一つになって行うことが大切なのではないかなと思うのです。
実態調査アンケートになりますが、回答した介護サービスの事業所の３割以上が既に介護人材の不足を感じているということでした。
やはり提案を受けたときに、その当時に課題となったのが、どのぐらいの入場をされる方がいて、あと滞留時間の問題もありますので、なかなかこちらからこういう施設がありますというよりは、複数の事業所がありますので、公共施設も巡って、これだったら可能ということがあれば、また再度提案を受けるということはあると思いますので、今現時点では、本庁舎以外のところには話はございません。
新入団員の確保に当たっては、消防団まつりでのＰＲや市役所新採職員の勧誘をはじめ、消防団協力事業所の認定や栃木県が実施する消防団応援の店制度への協力などに取り組んできたところであります。 今後も積極的なＰＲを行うとともに、団員の処遇や活動内容の改善等を図り、新入団員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 (3)機能別消防団員の現状と課題について。
そこで、今回の青木地区では、例えば、キョクトウ青木フィールドであるとか、一般廃棄物最終処分場の跡地であるとか、そういったところに太陽光発電装置や蓄電池を導入したり、もしくはその地域内の住宅、事業所、それから、酪農施設などに太陽光を載せたり、そういうことで再エネ発電を大量に導入して、地域内の電力由来の二酸化炭素排出量を実質ゼロに持っていこうと思っています。
ここの事業所様は既に赤羽地内で会社運営されておりますので、増設ということなものですから、条例に基づきまして資産税額の半額を交付させていただきます。 土地建物分として1,726万3,000円、そして雇用奨励金として１名分で20万円の合計1,746万3,000円になります。
事業所を募集する際の説明会のことかと思います。 事業内容等について、事業者の理解を深めるということは非常に大切なことだと考えてございます。 したがいまして、説明会の開催も含めて検討して、少しお話を伺って、必要性を感じれば、しっかり説明会のほうを開催して、ご説明を申し上げていきたいと考えてございます。 以上で答弁を終わります。 ○小島 実 副議長 加藤美智子議員。
そして、ガーデンシティみしまと称して、自宅の庭先や事業所周辺の緑と花を進めるんだと、そして花育と称して、花を育てる花育ですね、花育を通して人材の育成をするんだと。それから地域花壇、それから企業の花壇、これを進めていくと。それで、緑の贈物と称して緑と花を進めていくんだということでおっしゃっていました。本当に町ぐるみで緑と花に力を入れていましたね。
議員がおっしゃるとおり、契約としましては事業所の収入からかかった費用を差し引いた金額の差額分を市の補助として、それと国からの補助を受けた分を差し引いて、残りを市の補助として支払っております。当然事業所のほうで、運賃収入以外に広告収入が入れば、その分市の負担は少なくなってきます。広告収入を考えていただいたこと自体、市の負担を減らすという意味では事業者の努力というふうに評価しております。
また、医療と介護の連携が不可欠であるため、本市では関係者間の連携がスムーズに行われるよう、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、栄養士、介護支援専門員、介護保険事業所等による連携会議やケース検討、研修会等を実施し、相互理解や情報共有等を進めております。
次に、(2)(3)(4)ですけれども、こちらは一括して、事業所に求める対策、行ってきた対策、市で今後行っていく対策の部分は一括で再質問させていただきたいというふうに思います。 まず、４月１日から施行された新法の中でのワンウェイプラスチックの使用の合理化であったりとかプラスチック廃棄物の排出抑制、再資源化の推進、こちらは具体的に事業所にはどういったことを求めていく内容なのかをお聞かせください。
こちらにつきましては、市内の事業所に全て確認を取っておりまして、今年手を挙げたところがこちらの事業所になります。ちなみに、令和２年度には２事業所、令和３年度には３事業所がこちらを使って整備しております。 以上です。 ○議長（君島孝明） 伊賀議員。 ◆１番（伊賀純） すみません。ありがとうございます。 そして、もう一件なのですが、概要調書の161ページ、産後ケア事業についてお伺いをいたします。
ところが、今、こういう時代ですから、必ずしも認定農業者にはならなくても、農業を生業の柱の一つとして取り組んでおられる皆さんもいるということでもって、その認定農業者・施設園芸者に限らず、幅広く支援しようということでもって、市内に住所、事業所を有する農業経営者、または農業法人ということになりますが、令和３年分の農業収入が100万円以上ある者ということでもって、対象を広げながら、対応してきているということが
まず、(1)の本市の介護福祉施設と介護従事者の直近３か年の数なんですけれども、介護事業所の数は、令和４年６月１日時点で201事業所です。令和３年が203、令和２年が199で、廃止と新規指定を差し引いた合計なんで、事業所全体の数としては、おおむね横ばいで推移をしています。 介護従事者の数というのは、正確なものは把握できていません。